現場で直面している方々・・・
「医療崩壊」という言葉を良く耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染者が日々増加する中、患者の受け入れに関係する医療現場の方々には、大変頭が下がります・・・。お金のことに関しての日々の報道（関心）は、どうしても収入が激減した事業者や市民に向きがちですが、このような医療の現場に直面している方々に対する、お金の面での保障も、何とかしてあげてほしいと思ってしまいます。医療従事者の方は、お金よりも「使命感」で携わっている方が多いとは思うのですが・・・。
その他の医療機関・・・
今回の新型コロナウイルスの「医療現場」とは、主に、入院施設（ベット）のある医療機関になります。ですので、入院施設のない、いわゆる町の「診療所」の場合は、新型コロナウイルスの患者を受け入れたりはしませんので、いわゆる「医療崩壊」が心配される医療機関には該当しません。何が言いたいかといいますと、入院施設のある医療機関は収入面での経営の心配はないと思われるのですが、現在「診療所」の経営は、他の業種と同じ状況に置かれつつあります。４月早々に下記の記事を書いたのですが、１０日ほどたって、診療所の経営もかなり変わってきました。
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３月いっぱいは持ちこたえていた印象ですが、４月に入り、緊急事態宣言が発令され、患者の数がかなり減ってきているようです。さらに、４月９日までに、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染防止対策として、緊急性のない手術や入院の延期を医療機関に要請するよう、都道府県などに通知したり、歯科医院で緊急性のない治療は延期も考慮することなどを求める連絡文書を出したそうです。
【時事通信より】
・厚労省、不急の手術・入院の延期を 新型コロナ、医療崩壊防止へ
・緊急性ない歯科治療、延期考慮を 新型コロナ対策で―厚労省
すでに、診療時間の短縮や、診療日数を減らすなどしている診療所が出てきています。感染拡大防止という目的もありますが、開院していると固定費（主に人件費）がかかってしまいますので、少しでもコストがかからないようにする目的もあると思います。売上が減ってきてしまっている現状、診療所の経営も傾いてきてしまいます(*´Д｀)
医療機関向けの融資
経営を継続するためにはお金が必要です。医療機関も例外ではなく、診療所の先生方からも、今後の経営難を懸念して、融資の相談を受けています。診療所も、他の業種と同じように、日本政策金融公庫や銀行等へ融資の相談を持ち掛けます。
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そんな中、医療機関向けの融資が登場しました。独立行政法人福祉医療機構（WAM）が実施している融資になります。
独立行政法人福祉医療機構（WAM）ホームページ
診療所ですと、４０００万円を上限に、５年間は無利子（保証人ありの場合）で融資が受けられるというものです。保証人がいない場合は０．１５％のようですが、これでも金利は相当に低いです。元本返済の猶予期間も５年間取れます。実際は審査があって、診療所の規模で融資を受けられる額は制限されてしまいますが、金利の条件は変わらないはずですので、とても使えると思います。
現在、日本政策金融公庫や銀行は、緊急融資案件で多忙を極めてきる状況で、融資を受けられたとしても相当の時間を要してしまいます。時間的にも条件的にも、医療機関はこちらの融資を検討した方が良さそうですよね。
今日（４月１０日）、東京都から休業要請の発表と、協力金５０万円の発表がありました。会計事務所の担当者としては、この協力金５０万円をどのような方法で申請して受給ができるのか、気になるところです・・・。また仕事が増えるでしょうか(^-^;
経営者の方々と一緒に苦難を乗り越えて、信頼関係を築くチャンスだと思って、しっかり取り組んでいきたいと思います。
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